固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。2018/06/19 14:24

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ.工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。2018/06/19 14:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/19 14:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護事業における施設什器(その他・工具、器具及び備品)であります。

2018/06/19 14:24

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日……平成12年3月31日

2018/06/19 14:24

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/19 14:24

#7 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
電車線路改良補助金 他	54,552千円	電車線路改良補助金 他	59,166千円

2018/06/19 14:24

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なもの

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地 他	179千円	-千円
運搬具	113	-

2018/06/19 14:24

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なもの

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地 他	1,134千円	45,899千円
運搬具	11,194	5,414

2018/06/19 14:24

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なもの

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
水族館展示施設 他	22,056千円	水族館展示施設 他	45,000千円

2018/06/19 14:24

#11 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	379,214	286,408
有形固定資産「その他」	69,994	75,902
計	13,375,889	13,261,754

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/19 14:24

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

2018/06/19 14:24

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/19 14:24

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

建物及び構築物	45,868千円
土地	38,147
有形・無形固定資産「その他」	2,027
計	86,044

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

建物及び構築物	31,685千円
有形リース資産	29,907
有形・無形固定資産「その他」	1,266
計	64,683

(4)資産のグルーピングの方法

2018/06/19 14:24

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,211千円		5,285千円
固定資産-繰延税金資産	30,694		30,575
流動負債-繰延税金負債	-		△393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2018/06/19 14:24

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億36,019千円(前連結会計年度は7億54,219千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出7億6,445千円や、資産除去債務の履行による支出1億63,728千円、固定資産の除却による支出23,915千円、固定資産の売却による収入2億54,235千円や、工事負担金等受入による収入64,602千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/19 14:24

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。

2018/06/19 14:24