- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保につとめる等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
2026/06/24 13:18- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。
2026/06/24 13:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
2026/06/24 13:18- #4 主要な設備の状況
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)運輸業(従業員数1,631人)
① 鉄道業
2026/06/24 13:18- #5 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)運輸業(2社)
2026/06/24 13:18- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ア)運輸業
運輸業は、鉄道やバスによる運輸サービスを提供する事業であり、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入で、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
(イ)流通業
2026/06/24 13:18- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債の主な内容は、運輸業における定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割り計算により収入を計上しておりますが、期末日時点において、有効期間が到来していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,940百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が292百万円減少した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分譲マンション等の代金・手付金が減少したためであります。
2026/06/24 13:18- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 1,631 | [ 79] |
| 流通業 | 861 | [ 2,741] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
②提出会社の状況
- #9 戦略、気候変動（連結）
略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。
2026/06/24 13:18- #10 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
| 3,409 | 2,584 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 659,400 | 659,400 | 運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 2,390 | 1,946 |
| 京王電鉄㈱ | 724,000 | 144,800 | 運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 558 | 551 |
| 171 | 71 |
| 東急㈱ | 3,500 | 3,500 | 運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 |
| 6 | 5 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
2026/06/24 13:18- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(運輸業)
鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系8両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央2階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。
2026/06/24 13:18- #13 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(イ)損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 鉄道事業営業利益 | 4,803 | 5,505 |
| 全事業営業利益 | 4,803 | 5,505 |
| 営業外収益 | | |
営業費明細表
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 2026年度投資予定金額(百万円) | 設備の内容 | 資金調達方法 |
| 運輸業 | 16,071 | 鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、バス車両購入 他 | 自己資金、借入金及び社債 |
| 流通業 | 1,165 | スーパーマーケット業での店舗修繕工事 他 |
| 不動産業 | 20,127 | 新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他 |
| ホテル業 | 13,162 | ホテルの新規出店、ホテルリニューアル工事 他 |
| その他 | 737 | 太陽光発電所取得 他 |
- #15 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(%) |
| 運輸業 | 7,092 | 11,151 | 4,058 | 57.2 |
| 流通業 | 1,668 | 914 | △753 | △45.2 |
当連結会計年度の設備投資額は381億6千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9.5%減となりました。
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運輸業)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
