法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.96%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1億1千6百万円、その他有価証券評価差額金が6千1百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5千4百万円減少しております。

2016/06/30 14:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.96%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,027百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/30 14:03

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	1,995	2,293
法人税等調整額	296	222
法人税等合計	2,291	2,515

営業費明細表

2016/06/30 14:03