繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 15:16

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ア)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(イ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ウ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の基準に基づいております。2020/06/29 15:16

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
固定資産の減損の兆候の有無の検討、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、将来の業績や一時差異等加減算前課税所得を見積っております。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難であります。当社では財務諸表の作成にあたり、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が2020年度の上期中に収束し、業績は下期以降に回復に向かうことを仮定し、会計上の見積りを行っております。このため主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

2020/06/29 15:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/29 15:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(イ)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込などの仮定を用いております。

2020/06/29 15:16

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(ア)貸借対照表

		(単位:百万円)
前払年金費用	3,896	3,994
繰延税金資産	1,380	1,321
その他の投資等	96	92

(イ)損益計算書

2020/06/29 15:16

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、これにより翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額が重要な影響を受ける可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得が、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降に繰延税金資産を認識する金額が重要な影響を受ける可能性があります。

2020/06/29 15:16

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の基準に基づいております。

2020/06/29 15:16