有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けております。
確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が2011年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給付制度の企業年金制度(閉鎖型)へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,387,670千円	3,239,122千円
勤務費用	142,985	142,029
利息費用	3,387	3,239
数理計算上の差異の発生額	△33,842	△22,294
退職給付の支払額	△261,078	△279,520
退職給付債務の期末残高	3,239,122	3,082,575

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	690,250千円	568,871千円
期待運用収益	2,761	2,275
数理計算上の差異の発生額	722	△162
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△121,518	△96,011
その他	△3,344	△2,881
年金資産の期末残高	568,871	472,091

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	445,257千円	492,341千円
退職給付費用	80,376	87,433
退職給付の支払額	△33,293	△40,243
退職給付に係る負債の期末残高	492,341	539,531

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	381,157千円	286,198千円
年金資産	△568,871	△472,091
	△187,714	△185,892
非積立型制度の退職給付債務	3,350,306	3,335,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,162,591	3,150,016
退職給付に係る負債	3,354,347	3,335,909
退職給付に係る資産	△191,755	△185,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,162,591	3,150,016

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	142,985千円	142,029千円
利息費用	3,387	3,239
期待運用収益	△2,761	△2,275
数理計算上の差異の費用処理額	50,559	69,920
過去勤務費用の費用処理額	△2,323	-
簡便法で計算した退職給付費用	80,376	87,433
確定給付制度に係る退職給付費用	272,224	300,348

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	85,124千円	92,052千円
過去勤務費用	△2,323	-
合 計	82,801	92,052

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	279,686千円	187,633千円
合 計	279,686	187,633

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	8%	7%
一般勘定	28	25
短期資金	64	68
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として 0.1%	主として 0.1%
長期期待運用収益率	0.4%	0.4%
予想昇給率	0.0%～10.0%	0.0%～10.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 106,870千円、当連結会計年度 105,669千円であります。