有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が平成23年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については確定給付企業年金制度(閉鎖型年金)を採用しております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

	(千円)
イ.退職給付債務	△4,398,085
ロ.年金資産	1,496,766
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,901,319
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	214,666
ホ.未認識数理計算上の差異	462,368
ヘ.未認識過去勤務債務	△25,562
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△2,249,846
チ.前払年金費用	164,214
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△2,414,061

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(千円)
イ.勤務費用	156,425
ロ.利息費用	57,359
ハ.期待運用収益	△33,801
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	107,333
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	△12,375
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△4,647
ト.その他	115,101
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	385,395
リ.退職給付制度終了損(特別損失)	-
ヌ.合計(チ+リ)	385,395

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.「ト.その他」は、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.2%
ハ.期待運用収益率
2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
へ.会計基準変更時差異の処理年数
15年による均等額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けております。
確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が平成23年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給付制度の企業年金制度(閉鎖型)へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,158,064	千円
勤務費用	118,403
利息費用	40,407
数理計算上の差異の発生額	6,534
退職給付の支払額	△407,541
退職給付債務の期末残高	3,915,868

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,496,766	千円
期待運用収益	29,935
数理計算上の差異の発生額	104,338
事業主からの拠出額	-
退職給付の支払額	△276,149
その他	△9,253
年金資産の期末残高	1,345,636

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	240,020	千円
退職給付費用	55,073
退職給付の支払額	△18,092
退職給付に係る負債の期末残高	277,001

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,305,738	千円
年金資産	△1,345,636
	△39,897
非積立型制度の退職給付債務	2,887,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,847,234
退職給付に係る負債	2,887,131
退職給付に係る資産	△39,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,847,234

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118,403	千円
利息費用	40,407
期待運用収益	△29,935
数理計算上の差異の費用処理額	162,459
過去勤務費用の費用処理額	△4,647
会計基準変更時差異の費用処理額	107,333
簡便法で計算した退職給付費用	55,073
確定給付制度に係る退職給付費用	449,093

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	202,105	千円
未認識過去勤務費用	△20,914
会計基準変更時差異の未処理額	107,333
合 計	288,523

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17	%
株式	36
一般勘定	36
短期資金	11
その他	0
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、114,592千円であります。