有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けております。
確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が平成23年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給付制度の企業年金制度(閉鎖型)へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,843,944千円	3,613,069千円
勤務費用	142,478	143,407
利息費用	3,843	3,613
数理計算上の差異の発生額	△8,630	△26,898
退職給付の支払額	△368,565	△345,521
退職給付債務の期末残高	3,613,069	3,387,670

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,025,920千円	844,899千円
期待運用収益	5,129	3,379
数理計算上の差異の発生額	△8,683	1,206
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△172,660	△155,209
その他	△4,806	△4,025
年金資産の期末残高	844,899	690,250

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	363,522千円	402,644千円
退職給付費用	70,180	74,582
退職給付の支払額	△31,058	△31,968
退職給付に係る負債の期末残高	402,644	445,257

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	655,092千円	499,720千円
年金資産	△844,899	△690,250
	△189,806	△190,530
非積立型制度の退職給付債務	3,360,621	3,333,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,170,814	3,142,677
退職給付に係る負債	3,360,621	3,333,207
退職給付に係る資産	△189,806	△190,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,170,814	3,142,677

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	142,478千円	143,407千円
利息費用	3,843	3,613
期待運用収益	△5,129	△3,379
数理計算上の差異の費用処理額	5,972	11,222
過去勤務費用の費用処理額	△4,647	△4,647
簡便法で計算した退職給付費用	70,180	74,582
確定給付制度に係る退職給付費用	212,697	224,798

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	5,919千円	39,327千円
過去勤務費用	△4,647	△4,647
合 計	1,271	34,680

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	404,138千円	364,810千円
未認識過去勤務費用	△6,971	△2,323
合 計	397,167	362,487

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	10%	9%
一般勘定	32	30
短期資金	58	61
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として 0.1%	主として 0.1%
長期期待運用収益率	0.5%	0.4%
予想昇給率	0.0%～8.9%	0.0%～9.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 110,048千円、当連結会計年度 108,630千円であります。