有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けております。
確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が平成23年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給付制度の企業年金制度(閉鎖型)へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,915,868千円	3,703,185千円
会計方針の変更による累積的影響額	92,117	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,007,985	3,703,185
勤務費用	122,316	122,434
利息費用	28,079	27,918
数理計算上の差異の発生額	△83,383	324,023
退職給付の支払額	△371,813	△333,617
退職給付債務の期末残高	3,703,185	3,843,944

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,345,636千円	1,250,788千円
期待運用収益	26,912	25,015
数理計算上の差異の発生額	109,854	△52,211
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△222,656	△189,408
その他	△8,958	△8,264
年金資産の期末残高	1,250,788	1,025,920

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	277,001千円	316,748千円
退職給付費用	58,670	66,082
退職給付の支払額	△18,923	△19,307
退職給付に係る負債の期末残高	316,748	363,522

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,012,591千円	825,857千円
年金資産	△1,250,788	△1,025,920
	△238,197	△200,063
非積立型制度の退職給付債務	3,007,342	3,381,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,769,144	3,181,546
退職給付に係る負債	3,007,342	3,381,609
退職給付に係る資産	△238,197	△200,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,769,144	3,181,546

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	122,316千円	122,434千円
利息費用	28,079	27,918
期待運用収益	△26,912	△25,015
数理計算上の差異の費用処理額	16,283	△41,240
過去勤務費用の費用処理額	△4,647	△4,647
会計基準変更時差異の費用処理額	107,333	-
簡便法で計算した退職給付費用	58,670	66,082
確定給付制度に係る退職給付費用	301,122	145,531

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	209,521千円	△417,474千円
過去勤務費用	△4,647	△4,647
会計基準変更時差異	107,333	-
合 計	312,207	△422,122

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△7,416千円	410,058千円
未認識過去勤務費用	△16,266	△11,619
会計基準変更時差異の未処理額	-	-
合 計	△23,683	398,439

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	19%	20%
株式	36	27
一般勘定	32	32
短期資金	13	20
その他	0	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として 1.0%	主として 0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.0%～8.2%	0.0%～8.6%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は、主として1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.1%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 113,213千円、当連結会計年度 112,221千円であります。