費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。2014/06/27 9:10

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
ロ開発支払利息の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利息については、資産の取得原価に算入しております。2014/06/27 9:10

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/27 9:10

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、北信米油㈱が北信石油ガス㈱を吸収合併したことに伴い、ガス販売業について従来の「不動産サービス事業群」から「生活サービス事業群」に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/06/27 9:10

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,482千円は、その他事業の損益等△1,482千円であります。
(2)セグメント資産の調整額815,921千円は、全社資産815,921千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 9:10

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/06/27 9:10

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/06/27 9:10

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間

2014/06/27 9:10

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5～50年
機械装置………8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。2014/06/27 9:10

#10 固定資産圧縮損の注記

※5.固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 9:10

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 9:10

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 9:10

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 9:10

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 9:10

#15 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

2014/06/27 9:10

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産

2014/06/27 9:10

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 9:10

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2014/06/27 9:10

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2014/06/27 9:10

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 9:10

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 9:10

#22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/27 9:10

#23 減損損失に関する注記（連結）

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/27 9:10

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

2014/06/27 9:10

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/27 9:10

#26 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
3年間で均等償却しております。2014/06/27 9:10

#27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
① 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」「売掛金」「未収運賃」「未収収益」「未収消費税等」「前払費用」及び「流動負債」の「支払手形」「買掛金」「未払消費税等」「未払費用」「預り連絡運賃」「預り金」「前受運賃」「前受金」「前受収益」「工事補償引当金」につきましては、明瞭性を高めるため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」を「受取手形及び売掛金」へ、「支払手形」及び「買掛金」を「支払手形及び買掛金」とし、これ以外の科目については「その他」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」及び「売掛金」に表示しておりました5,993千円及び780,309千円は「受取手形及び売掛金」786,302千円へ、「未収運賃」「未収収益」「未収消費税等」「前払費用」に表示しておりました204,083千円、17,226千円、2,323千円、47,095千円は「その他」302,694千円とし、「支払手形」及び「買掛金」に表示しておりました22,136千円及び387,199千円は「支払手形及び買掛金」409,336千円へ、「未払消費税等」「未払費用」「預り連絡運賃」「預り金」「前受運賃」「前受金」「前受収益」「工事補償引当金」に表示しておりました43,841千円、223,738千円、8,295千円、213,817千円、86,372千円、155,440千円、110,812千円、3,746千円は「その他」846,065千円として組み替えております。

2014/06/27 9:10

#28 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/27 9:10

#29 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	65,913	千円	66,313	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		―
時の経過による調整額	399		367

2014/06/27 9:10

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	65,913	千円	66,313	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		―
時の経過による調整額	399		367

2014/06/27 9:10

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	5,965,285	千円
年金財政上の給付債務の額	13,013,597
差引額	△7,048,311

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)

2014/06/27 9:10

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法及び定率法
取替資産取替法(鉄道固定資産の一部)
その他定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:10

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
分譲土地個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2014/06/27 9:10

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	561,796	561,796	―
資産計	4,136,264	4,136,264	―
(1) 支払手形及び買掛金	409,336	409,336	―

(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

2014/06/27 9:10