- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
2021/06/29 9:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/29 9:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/29 9:04- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 9:04 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2021/06/29 9:04 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 9:04- #7 固定資産売却益の注記(連結)
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 9:04- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 9:04- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 9:04 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
2021/06/29 9:04- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2021/06/29 9:04 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2021/06/29 9:04- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/29 9:04- #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 9:04- #15 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 長野県長野市 | 事業用資産 | 建物 | 369,213 |
| 工具器具備品 | 526 |
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の
資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で
資産のグルーピングを行っております。
2021/06/29 9:04- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/29 9:04- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して872百万円増加し25,675百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加378百万円、有形固定資産の増加154百万円等によるものです。
負債は2,015百万円増加し15,580百万円となりました。これは主に長期借入金(一年内含む)の増加2,597百万円によるものです。
2021/06/29 9:04- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/29 9:04- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) |
| 期首残高 | 70,452 | 千円 | 70,887 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | | 21,670 | |
| 時の経過による調整額 | 434 | | 623 | |
2021/06/29 9:04- #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | 前連結会計年度(令和2年3月31日) | 当連結会計年度(令和3年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 192,819千円 | 190,917千円 |
| 年金資産 | △138,221 | △127,886 |
| | 54,598 | 63,030 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,736 | 6,106 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,334 | 69,136 |
|
| 退職給付に係る負債 | 58,334 | 69,136 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,334 | 69,136 |
(3) 退職給付費用
2021/06/29 9:04- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/06/29 9:04- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/29 9:04- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については
純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2021/06/29 9:04- #24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 491,875 | 491,875 | - |
| 資産計 | 5,030,303 | 5,030,303 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 263,598 | 263,598 | - |
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
2021/06/29 9:04- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,001.55円 | | 1株当たり当期純利益 | 38.87円 |
| | 1株当たり純資産額 | 892.90円 | | 1株当たり当期純損失(△) | △111.87円 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/29 9:04