減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 54億3800万
- 2009年3月31日 -7.67%
- 50億2100万
- 2010年3月31日 +75.64%
- 88億1900万
- 2011年3月31日 -40.2%
- 52億7400万
- 2012年3月31日 +37.37%
- 72億4500万
- 2013年3月31日 -13.75%
- 62億4900万
- 2014年3月31日 -49.74%
- 31億4100万
- 2015年3月31日 -27.63%
- 22億7300万
- 2016年3月31日 +162.6%
- 59億6900万
- 2017年3月31日 -30.09%
- 41億7300万
- 2018年3月31日 -6.4%
- 39億600万
- 2019年3月31日 -61.93%
- 14億8700万
- 2020年3月31日 +326.23%
- 63億3800万
- 2021年3月31日 +47.27%
- 93億3400万
- 2022年3月31日 -78.93%
- 19億6700万
- 2023年3月31日 +44.48%
- 28億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 11億3700万
- 2009年3月31日 +90.94%
- 21億7100万
- 2010年3月31日 +59.1%
- 34億5400万
- 2011年3月31日 -86.16%
- 4億7800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 60億8700万
- 2013年3月31日 -56.68%
- 26億3700万
- 2014年3月31日 -44.9%
- 14億5300万
- 2015年3月31日 -58.57%
- 6億200万
- 2016年3月31日 +451%
- 33億1700万
- 2017年3月31日 -61.92%
- 12億6300万
- 2018年3月31日 +175.14%
- 34億7500万
- 2019年3月31日 -79.91%
- 6億9800万
- 2020年3月31日 +353.44%
- 31億6500万
- 2021年3月31日 -41.33%
- 18億5700万
- 2022年3月31日 -69.47%
- 5億6700万
- 2023年3月31日 -94.71%
- 3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/29 9:16
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引2023/06/29 9:16
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 事業等のリスク
- ④ 地価及び株価の下落2023/06/29 9:16
当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済情勢等の変化 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額には、会社分割による減少額が次のとおり含まれております。
土地 28,393百万円 建物 25,296百万円
構築物 593百万円 機械装置 264百万円
工具・器具・備品 633百万円 建設仮勘定 7百万円
営業権 1百万円 電話加入権 0百万円
電気ガス利用権 47百万円 諸施設利用権 37百万円
ソフトウェア 1百万円
3 「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
5 長期前払費用の[ ]内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。2023/06/29 9:16 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 7 ※6減損損失2023/06/29 9:16
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/29 9:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰越欠損金 5,766 4,976 減損損失 5,910 2,895 減価償却費 2,407 2,221
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/29 9:16
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 12,981 12,598 減損損失 11,820 11,504 投資有価証券等 5,261 11,360
前連結会計年度(2022年3月31日) - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。2023/06/29 9:16
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,944百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は296百万円(特別損失に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,360百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。