固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
車両及び機械装置:2～18年
(2) 無形固定資産
定額法による償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2014/06/27 15:25

#6 固定資産売却損の注記（連結）

主要な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	1,815百万円	無形固定資産その他	1,241百万円
建物及び構築物ほか	43	土地ほか	1,363

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

4 ※3固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

7 ※6固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。

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#9 担保に供している資産の注記

(1) 担保資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
鉄軌道事業固定資産(鉄道財団)	235,681百万円	233,418百万円
その他の投資等	10	10

(2) 担保付債務(1年以内返済額を含む)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

2 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	629,595	百万円	641,743	百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、仕入債務の増減額が増加したことなどにより、前期に比べ89億68百万円増加し822億74百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、14億83百万円増加し△255億75百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、74億55百万円減少し△530億30百万円となりました。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価格に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

建物及び構築物	3,302百万円
土地	2,433
有形固定資産その他ほか	512
計	6,249

(資産のグルーピングの方法)

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	2,010	1,889
固定資産評価損	1,707	1,638
貸倒引当金	699	710
その他有価証券評価差額金	203	125
固定資産除却損	75	68
その他	5,248	5,230
退職給付信託設定益	△2,094	△2,094
固定資産圧縮積立金	△1,235	△1,186
その他	△6,708	△6,981

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	5,805百万円	6,142百万円
固定資産―繰延税金資産	12,807	10,905
流動負債―繰延税金負債	△1	△0

(注) 2 (前連結会計年度)

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,961百万円は、「受託工事事務費戻入」592百万円、「雑収入」1,369百万円として組み替えております。
・財務諸表等規則様式第十一号により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループでは、鉄軌道事業などの交通事業及び賃貸ビルや商業施設などの不動産事業を中心に多くの固定資産を保有するとともに継続的な設備投資を行っておりますが、これらの固定資産や設備投資の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には減損損失の計上が必要となります。
株式などの投資については、長期的な取引関係を維持する目的で特定取引先の株式等有価証券を保有しております。これらの有価証券については、将来の市況悪化または投資対象先の業績不振により現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となります。

2014/06/27 15:25

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

2014/06/27 15:25

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 15:25

#20 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2014/06/27 15:25

#21 鉄軌道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額	137,970百万円	173,137百万円

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#22 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

3 ※1非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	25,589百万円	25,545百万円

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