有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
○当社
鉄軌道事業の車両:定率法
その他の有形固定資産:定額法
ただし、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。
○連結子会社:定率法
ただし、一部連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。
当社及び一部の連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
定率法によっている連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
機械装置及び運搬具:2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く):定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。