#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては、32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が306百万円減少し、法人税等調整額が613百万円、その他有価証券評価差額金が919百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が5,146百万円減少し、土地再評価差額金が5,146百万円増加しております。
2015/06/26 15:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては、32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円減少し、法人税等調整額が1,025百万円、その他の包括利益累計額(土地再評価差額金を除く)が897百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が5,654百万円減少し、土地再評価差額金が5,654百万円増加しております。
2015/06/26 15:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、108億98百万円で、前連結会計年度に比べ386億58百万円減少となりました。これは、主として、工事負担金等圧縮額などが減少したことによります。
これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億65百万円増加し297億82百万円となり、当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ28億84百万円増加し177億88百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
2015/06/26 15:36