#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が114百万円減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が382百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が2,556百万円減少し、土地再評価差額金が2,556百万円増加しております。
2016/06/29 15:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)等が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては、30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が174百万円減少し、法人税等調整額が488百万円、その他の包括利益累計額(土地再評価差額金を除く)が314百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が2,805百万円減少し、土地再評価差額金が2,805百万円増加しております。
2016/06/29 15:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、126億37百万円で、前連結会計年度に比べ17億38百万円増加となりました。これは、主として、減損損失などが増加したことによります。
これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ95億90百万円増加し393億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ67億44百万円増加し245億32百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
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