固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
車両及び機械装置:2～18年
(2) 無形固定資産
定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。2016/06/29 15:27

#8 固定資産売却損の注記（連結）

5 ※4固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

4 ※3固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

7 ※6固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。

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#11 担保に供している資産の注記

(1) 担保資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
鉄軌道事業固定資産(鉄道財団)	227,019百万円	224,466百万円
その他の投資等	10	10

(2) 担保付債務(1年以内返済額を含む)

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

3 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	656,192	百万円	663,007	百万円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が増加したことなどにより、前期に比べ28億50百万円減少し675億29百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、71億96百万円減少し△401億26百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したことなどにより、88億36百万円増加し△262億57百万円となりました。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

用途		種類	場所	金額
タクシー営業所施設	(5件)	土地ほか	岐阜県岐阜市ほか	447
駐車場用地等	(3件)	有形固定資産その他ほか	大阪市淀川区ほか	198
遊休資産	(34件)	土地ほか	東京都台東区ほか	167

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却費	3,707	3,160
固定資産評価損	1,467	2,157
整理損失引当金	2,277	2,104
退職給付信託設定益	△1,904	△1,810
固定資産圧縮積立金	△1,051	△979
その他	△742	△942

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	5,387百万円	3,411百万円
固定資産―繰延税金資産	9,055	10,573
流動負債―繰延税金負債	△0	△0

(注) 2 (前連結会計年度)

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下の通りでありますが、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来

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#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビル等の新規取得(8,619百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、テナントビル等の新規取得(2,835百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
機械装置及び運搬具:2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 15:27

#21 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2016/06/29 15:27

#22 鉄軌道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額	174,801百万円	175,848百万円

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#23 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

3 ※1非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	28,333百万円	30,676百万円

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