#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 15:00
#2 事業等のリスク: ③情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <経営成績>当期におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移したほか、個人消費が雇用・所得環境の改善を受けて底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当社グループでは、各事業部門において積極的な営業活動と効率的な経営に努めた結果、当期の営業収益は、不動産事業やトラック事業での増収に加え、鉄軌道事業での輸送人員の増加などにより6,048億4百万円(前期比0.9%増)となりました。営業利益は、燃料費や人件費は増加したものの、増収が寄与し469億76百万円(前期比6.3%増)となりました。経常利益は、営業外損益は悪化したものの、営業利益の増加を受けて485億66百万円(前期比5.3%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、整理損失引当金繰入額の減少などにより特別損益が改善し286億91百万円(前期比22.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,187百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は985百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,478百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は2,414百万円(特別損失に計上)であります。
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#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/28 15:00