(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,187百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は985百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,478百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は2,414百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	121,635	129,911
	期中増減額	8,276	4,272
	期末残高	129,911	134,184
期末時価		160,857	162,421

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、新規賃貸マンション(6,560百万円)であります。
当連結会計年度の主な内訳は、新規テナントビル(9,279百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。