有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)

交通事業 (人)	運送事業 (人)	不動産事業 (人)	レジャー・ サービス 事業 (人)	流通事業 (人)	航空関連 サービス 事業 (人)	その他の 事業 (人)	全社 (人)	計 (人)
12,024	9,194	1,481	2,380	1,401	1,193	2,304	1,036	31,013
(1,144)	(2,924)	(574)	(1,265)	(714)	(146)	(515)	(-)	(7,282)

(注)1 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)

従業員数 (人)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (円)
5,043	44.6	23.7	6,335,018

交通事業 (人)	運送事業(人)	不動産事業(人)	レジャー・ サービス 事業 (人)	流通事業 (人)	航空関連 サービス 事業 (人)	その他の 事業 (人)	全社 (人)	計 (人)
3,987	―	―	5	―	―	15	1,036	5,043

(注)1 従業員数は就業人員であり、休職者10人、組合専従者24人を含んでおります。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,731人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) ※1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) ※2	労働者の男女の賃金の差異 (%) ※1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
7.1	85	81.1	85.6	60.5

(注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
② 主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) ※1	男性労働者の育児休業取得率 (%)		労働者の男女の賃金の差異 (%) ※1
				全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
豊橋鉄道㈱	7.7	80	※2	69.3	73.4		37.4
名鉄バス㈱	3.6	72	※2	76.0	89.3		61.3
岐阜乗合自動車㈱	20.0	60	※2	71.9	77.7		44.8
宮城交通㈱	2.9	50	※2	69.2	76.3		57.6
名鉄観光バス㈱	7.7	―		62.1	74.1		49.9
名鉄タクシーホールディングス㈱	6.1	―		―	―		―
名鉄西部交通㈱	8.7	100	※2	77.2	83.5		74.2
名鉄NX運輸㈱	4.2	37	※2	63.3	73.4		77.5
信州名鉄運輸㈱	3.4	20	※2	63.7	71.4		69.6
四国名鉄運輸㈱	8.3	14	※2	54.5	76.2		57.2
㈱名鉄グランドホテル	19.4	―		―	―		―
㈱名鉄インプレス	16.7	33	※2	58.6	73.1		101.3
㈱名鉄ミライート	0.0	―		63.6	69.9		127.1
名鉄観光サービス㈱	7.9	33	※2	75.6	76.1		78.0
㈱名鉄百貨店	13.7	100	※2	73.5	74.7		86.8
名鉄協商㈱	7.7	33	※2	65.6	71.8		62.7
㈱名鉄生活創研	14.3	100	※3	63.9	70.6		103.2
㈱名鉄アオト	7.8	33	※2	75.9	72.8	※4	―
名鉄都市開発㈱	5.3	―		―	―		―
中日本航空㈱	2.1	55	※2	59.1	64.7		38.5
名鉄EIエンジニア㈱	―	80	※2	83.3	91.1		90.0
名鉄自動車整備㈱	―	28	※2	66.7	83.8		108.3
㈱メイテツコム	9.4	100	※3	80.9	86.2		68.8

(注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 ※3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 ※4パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。
5 「4 関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。