当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 当期首残高に関する事項
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適
用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しをしております。なお、当該会
計方針の変更は遡及適用されております。
2 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	22	21	4

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 22千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 21千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株