(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ……… 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
運送事業 ……… トラック、海運
不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸・管理
レジャー・サービス事業 ……… ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業
流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、新たなグループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして記載し、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

								(単位:百万円)
	交通事業	運送事業	不動産 事業	レジャー ・サービス事業	流通事業	航空関連 サービス事業	その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客に対する営業収益	164,771	131,767	79,056	52,751	123,385	25,245	27,827	604,804	―	604,804
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,274	423	10,102	1,483	11,068	―	16,907	42,260	△42,260	―
計	167,045	132,191	89,158	54,234	134,453	25,245	44,735	647,064	△42,260	604,804
セグメント利益	23,942	5,690	10,602	1,509	1,266	1,953	1,585	46,549	426	46,976
セグメント資産	482,236	113,299	282,606	32,679	46,735	23,253	57,596	1,038,406	82,215	1,120,622
その他の項目
減価償却費	18,499	5,920	6,071	1,249	1,446	2,676	3,514	39,378	△472	38,906
のれんの償却額	―	―	172	―	―	―	0	173	△0	173
減損損失	11	72	3,583	207	5	0	24	3,906	―	3,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,829	8,768	12,875	1,056	1,169	5,311	4,226	52,236	―	52,236

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額426百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額82,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,753百万 円、セグメント間取引消去額△29,537百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△472百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	交通事業	運送事業	不動産 事業	レジャー ・サービス事業	流通事業	航空関連 サービス事業	その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客に対する営業収益	165,432	136,424	81,491	52,001	129,303	27,570	30,345	622,567	―	622,567
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,228	438	10,522	1,418	12,928	―	17,667	45,204	△45,204	―
計	167,660	136,863	92,013	53,419	142,231	27,570	48,012	667,772	△45,204	622,567
セグメント利益	24,379	5,968	11,404	1,796	1,185	2,803	1,627	49,165	290	49,455
セグメント資産	489,775	115,330	301,598	34,289	48,740	24,483	54,522	1,068,740	72,434	1,141,174
その他の項目
減価償却費	18,520	6,174	6,276	1,132	2,081	2,925	3,570	40,681	△423	40,258
のれんの償却額	―	―	322	―	―	―	4	326	―	326
減損損失	29	0	1,306	109	22	―	19	1,487	―	1,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,110	12,727	13,140	1,275	571	3,034	4,974	54,834	―	54,834

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額290百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額72,434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産105,414百万円、セグメント間取引消去額△32,980百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△423百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

								(単位:百万円)
	交通事業	運送事業	不動産 事業	レジャー ・サービス事業	流通事業	航空関連 サービス事業	その他の 事業	全社・ 消去	合計
当期末残高	―	―	1,435	―	―	―	16	―	1,452

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	交通事業	運送事業	不動産 事業	レジャー ・サービス事業	流通事業	航空関連 サービス事業	その他の 事業	全社・ 消去	合計
当期末残高	―	―	1,546	―	―	―	20	―	1,567

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
不動産事業において栄開発㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、1,078百万円の負ののれん発生益を計上しております。