近鉄グループ HD（9041）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運輸の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

2025/06/19 11:00

#2 主要な設備の状況

(2)運輸
Ⅰ.鉄軌道事業

2025/06/19 11:00

#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
<子会社>(1)運輸

2025/06/19 11:00

#4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況

2025/06/19 11:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。2025/06/19 11:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	部門	前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
運輸	鉄道	147,385	154,699
	バス	26,780	28,876
	タクシー	9,617	9,852
	鉄道施設整備	6,277	7,392
	その他運輸関連	7,524	6,747
	顧客との契約から生じる収益 計	197,586	207,568
	その他の収益	6,672	6,895
	運輸 計	204,258	214,464

(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

運輸
運輸業におきましては、鉄軌道事業で、省エネ効果の高い新型一般車両の導入を拡大するとともに、DX・ITによる業務効率化や各種設備の更新を進めるなど、安全輸送を大前提とした効率的な事業体制の強化を図ります。また、沿線の魅力深耕による交流人口の拡大、地域共創を通じた定住人口の維持拡大、名阪特急増発など需要に応じたサービス強化、コンセプトやテーマ性の高い列車の導入検討等により、沿線活性化と需要喚起の取組みによる収入の拡大を目指してまいります。2025/06/19 11:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域が成長を牽引したものの、資源価格の高止まりや中国の景気低迷、中東等における地政学リスクの継続に加え、米国新政権における政策動向の不透明感など、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、人手不足や物価上昇が継続したほか、為替相場をはじめとする金融資本市場の変動などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、回復傾向にある旅客需要、消費需要や、円安継続に伴い拡大するインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9%増の1兆7,417億87百万円となりました。しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5%減の843億99百万円、経常利益は3.7%減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3%減の467億16百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/19 11:00

#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
その他事業営業損失(△)	△281	△360
全事業営業利益	28,427	30,235
営業外収益

(単位:百万円)

2025/06/19 11:00

#10 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)

(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業にかかるものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
(2)その他運輸関連事業

2025/06/19 11:00

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など363億円、不動産においては志摩グリーンアドベンチャー建設など216億円、国際物流においては業務システム更新及び物流センター建設など101億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び近商ストアの天美店建替など63億円、ホテル・レジャーにおいてはホテル客室改装など56億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む)は830億円となりました。
なお、令和6年10月1日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として㈱近鉄HRパートナーズを組成しました。これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。このため、前連結会計年度の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

2025/06/19 11:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としており、主要な事業において、以下の仮定を置いております。
運輸業では、当連結会計年度において国内人流が回復したことを受け、今後の需要も安定して推移することを想定しております。さらに、円安効果によるインバウンドの増加を想定しております。また、不動産業では、建設費の上昇に伴うマンション販売価格の上昇に加え、今後も堅調な販売が維持されると想定しております。国際物流業では、半導体関連や電子部品の輸送需要が回復して取扱い物量が徐々に増加すると想定しております。
一方、全社的なリスク要因として、地政学リスク、金利上昇リスク及び円安・ドル高傾向の継続による物価上昇等が与える経済活動・個人消費等への影響を想定しております。

2025/06/19 11:00