9041 近鉄グループ HD

9041
2026/06/12
時価
6717億円
PER 予
14.25倍
2010年以降
赤字-209.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.82-4.67倍
(2010-2026年)
配当 予
1.99%
ROE 予
7.68%
ROA 予
1.81%
資料
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近鉄グループ HD(9041)の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
9243億800万
2009年3月31日 +4.56%
9664億5900万
2009年12月31日 -27.26%
7030億300万
2010年3月31日 +36.66%
9607億1600万
2010年6月30日 -76.86%
2223億400万
2010年9月30日 +104.43%
4544億5800万
2010年12月31日 +51.12%
6867億7200万
2011年3月31日 +39.79%
9600億600万
2011年6月30日 -78.48%
2065億6800万
2011年9月30日 +115.33%
4448億1000万
2011年12月31日 +53.41%
6823億6200万
2012年3月31日 +38.17%
9427億9000万
2012年6月30日 -76.75%
2191億6600万
2012年9月30日 +105.38%
4501億3000万
2012年12月31日 +51.25%
6808億100万
2013年3月31日 +36.92%
9321億5600万
2013年6月30日 -69.06%
2884億1100万
2013年9月30日 +107.01%
5970億3700万
2013年12月31日 +51.94%
9071億2400万
2014年3月31日 +37.4%
1兆2463億
2014年6月30日 -76.58%
2918億9300万
2014年9月30日 +103.63%
5943億9300万
2014年12月31日 +52.9%
9088億1000万
2015年3月31日 +35.76%
1兆2337億
2015年6月30日 -77.37%
2792億100万
2015年9月30日 +111.09%
5893億6200万
2015年12月31日 +51.03%
8901億1900万
2016年3月31日 +36.84%
1兆2179億
2016年6月30日 -76.85%
2819億6700万
2016年9月30日 +109.71%
5913億2700万
2016年12月31日 +50.49%
8898億6000万
2017年3月31日 +35.4%
1兆2048億
2017年6月30日 -75.45%
2957億3800万
2017年9月30日 +104.94%
6060億8300万
2017年12月31日 +50.92%
9146億7700万
2018年3月31日 +33.68%
1兆2227億
2018年6月30日 -75.88%
2949億2900万
2018年9月30日 +103.82%
6011億2600万
2018年12月31日 +52.44%
9163億8400万
2019年3月31日 +34.98%
1兆2369億
2019年6月30日 -75.67%
3009億8900万
2019年9月30日 +103.8%
6134億2900万
2019年12月31日 +48.64%
9118億3100万
2020年3月31日 +30.97%
1兆1942億
2020年6月30日 -90.46%
1139億2500万
2020年9月30日 +147.5%
2819億6400万
2020年12月31日 +71.42%
4833億5200万
2021年3月31日 +44.24%
6972億300万
2021年6月30日 -82.08%
1249億6100万
2021年9月30日 +133.42%
2916億7900万
2021年12月31日 +74.43%
5087億6600万
2022年3月31日 +35.92%
6915億1200万
2022年6月30日 -72.93%
1871億9200万
2022年9月30日 +232.85%
6230億6600万
2022年12月31日 +79.38%
1兆1176億
2023年3月31日 +39.67%
1兆5610億
2023年6月30日 -74.4%
3995億4500万
2023年9月30日 +101.13%
8036億2300万
2023年12月31日 +51.49%
1兆2173億
2024年3月31日 +33.85%
1兆6295億
2024年6月30日 -74.22%
4201億6100万
2024年9月30日 +103.1%
8533億6300万
2024年12月31日 +52.75%
1兆3034億
2025年3月31日 +33.62%
1兆7417億
2025年6月30日 -75.44%
4276億9600万
2025年9月30日 +100.22%
8563億1500万
2025年12月31日 +53.43%
1兆3138億
2026年3月31日 +33.22%
1兆7503億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)853,3631,741,787
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)37,95382,406
2025/06/19 11:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/19 11:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/19 11:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/19 11:00
#5 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
このような情勢のもと、当社では、事業運営の効率化を一層進めるとともに、安全・安心・快適なサービスの維持向上に取り組みました。また、昨年6月には組織改正を行い、沿線自治体等と協力して当社沿線への来訪者や定住者を増やす取組みを加速するとともに、さらなるお客様誘致に努めました。
この結果、営業収益は、定期収入において令和5年4月に実施した定期運賃の改定効果が令和6年度は期首から寄与したため、前期に比較して4.1%増の1,622億91百万円となり、営業利益は6.4%増の302億35百万円、経常利益は6.7%増の255億78百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して0.5%減の171億50百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して134億33百万円増加し、8,657億40百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
2025/06/19 11:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント部門前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
その他の収益 合計36,40137,945
外部顧客への営業収益 合計1,629,5291,741,787
(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/19 11:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/19 11:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/19 11:00
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
2025/06/19 11:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域が成長を牽引したものの、資源価格の高止まりや中国の景気低迷、中東等における地政学リスクの継続に加え、米国新政権における政策動向の不透明感など、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、人手不足や物価上昇が継続したほか、為替相場をはじめとする金融資本市場の変動などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、回復傾向にある旅客需要、消費需要や、円安継続に伴い拡大するインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9%増の1兆7,417億87百万円となりました。しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5%減の843億99百万円、経常利益は3.7%減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3%減の467億16百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/19 11:00
#11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
2025/06/19 11:00
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益21,941百万円39,577百万円
営業費2,409百万円3,928百万円
2025/06/19 11:00
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/19 11:00

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