純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4.※(2) 土地の再評価
当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/23 9:14

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/23 9:14

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/23 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次に、負債について、借入金及び社債残高は1兆1,871億40百万円となり、昨年9月に実施した新株発行で得た資金を、「あべのハルカス」建設工事資金に充当する等、借入金等の削減に努めましたため、前期末と比較して896億32百万円減少しております。なお、流動負債では、未払金、その他に含まれる前受運賃、団体旅行前受金等が増加しておりますが、負債合計は前期末と比較して547億55百万円減少し、1兆6,545億73百万円となりました。
純資産について、株主資本は、資本金及び資本剰余金が新株発行により、利益剰余金が当期純利益の計上から前期の剰余金処分での配当やマイナスの土地再評価差額金の取崩しを差し引き増加しましたため増加しました。その他の包括利益累計額は、土地再評価差額金がマイナスの再評価の取崩しにより、為替換算調整勘定が為替相場の円高修正によりそれぞれ増加しましたため、会計基準の変更に伴う退職給付に係る調整累計額の計上による減少を差し引き増加しました。少数株主持分は、少数株主への利益配分等により増加しました。従いまして、純資産合計では、前期末と比較して880億68百万円増加し、3,045億55百万円となりました。なお、自己資本比率は14.6%となり、1株当たり純資産は150円9銭となりました。
(3)経営成績の分析

2014/06/23 9:14

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)分割会社

商号	近畿日本鉄道株式会社(平成27年4月1日付で「近鉄グループホールディングス株式会社」に商号変更予定)
総資産	1,959,128百万円(平成26年3月31日現在)
純資産	304,555百万円(平成26年3月31日現在)

(2)承継会社

商号	近畿日本鉄道分割準備株式会社
総資産	10百万円(平成26年4月30日現在)
純資産	10百万円(平成26年4月30日現在)

商号	近鉄不動産株式会社
総資産	124,350百万円(平成26年3月31日現在)
純資産	31,878百万円(平成26年3月31日現在)

商号	株式会社近鉄ホテルシステムズ
総資産	10,897百万円(平成26年3月31日現在)
純資産	2,134百万円(平成26年3月31日現在)

商号	株式会社近鉄リテールサービス
総資産	3,927百万円(平成26年3月31日現在)
純資産	1,180百万円(平成26年3月31日現在)

5.本件分割後の承継会社となる会社の内容(平成27年4月1日(予定))

2014/06/23 9:14

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	92,197百万円	111,231百万円

2014/06/23 9:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	216,486	304,555
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18,129	19,293
(うち少数株主持分(百万円))	(18,129)	(19,293)

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円7銭減少しております。

2014/06/23 9:14