当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が813百万円減少しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 9:13

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/13 9:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益において、前年は大日本土木に対して新たに持分法を適用したことによる利益を計上しておりましたが、本年は近鉄エクスプレスの持分率上昇に伴う利益を計上いたしましたため増加し、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して2.8%増益の224億58百万円となりました。
特別損益で、特別利益は、工事負担金等受入額の減少や前年はタクシー事業の再編に伴う負ののれん発生益の計上がありましたため減少し、特別損失も、工事負担金等圧縮額や固定資産除却損の減少により減少し、法人税等、少数株主利益を控除した四半期純利益は、前年同期に比較して10.6%増益の143億58百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/11/13 9:13

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)	当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)
(1)1株当たり四半期純利益	7円47銭	7円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	12,983	14,358
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	12,983	14,358
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,737,030	1,899,873
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	7円20銭	7円30銭
(算定上の基礎)
(うち転換社債(千株))	(75,949)	(77,679)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2014/11/13 9:13