再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日平成13年12月31日連結子会社1社

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#5 事業等のリスク

(8) 地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の圧縮を進めるとともに、魅力ある新規物件の開発促進や、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めています。

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#6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

3.※(3)流動資産に計上していた土地について、所有目的の見直しを行ったことにより、当事業年度において「販売土地及び建物」から「付帯事業固定資産」へ2,788百万円振替えを行っております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)

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#8 固定資産売却損益に関する注記

4.※(4) 事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記

3.※(4)改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。

前事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)		当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
付帯事業固定資産	1,480百万円	付帯事業固定資産	578百万円
各事業関連固定資産	39百万円	各事業関連固定資産	121百万円
計	1,519百万円	計	699百万円

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#10 引当金の計上基準

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
(会計方針の変更)

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	399,513百万円	394,862百万円
無形固定資産(その他)	3,573百万円	3,614百万円
投資有価証券	1,382百万円	1,546百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において729,201百万円、当連結会計年度において733,217百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
3.当期末における工事負担金等の圧縮記帳累計額は214,026百万円であります。
4.無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
5.長期前払費用の( )内の金額は内数で、損害保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。2015/06/26 13:03

#14 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は462億31百万円で、固定資産の売却収入や工事負担金等の受入収入が減少しましたため、前期と比較して45億円支出額が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
固定資産評価損	4,655百万円	6,057百万円
退職給付引当金	3,692百万円	2,363百万円
退職給付信託設定益	7,791百万円	7,123百万円
固定資産評価益	2,331百万円	2,050百万円
その他	263百万円	332百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末において流動資産に計上された繰延税金資産(純額)が905百万円、固定資産に計上された繰延税金資産(純額)が243百万円それぞれ減少し、再評価に係る繰延税金負債が6,969百万円減少しており、また当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が1,071百万円増加しております。

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#17 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産合計	590,006
固定資産
投資その他の資産

(ⅱ)損益計算書
(単位:百万円)

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産のうち、当社の建物、構築物、鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品並びに一部の資産については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、鉄軌道事業取替資産については取替法により減価償却を行っております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産については、定額法により減価償却を行っております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により減価償却を行っております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:03

#20 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の会計処理方法
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2015/06/26 13:03

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	113,680百万円	131,006百万円
固定資産合計	54,286百万円	63,547百万円

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