有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
販売土地建物評価損	16,868百万円		15,036百万円
賞与引当金	1,698百万円		1,704百万円
貸倒引当金	1,105百万円		1,015百万円
その他	1,383百万円		1,486百万円
繰延税金資産(流動)小計	21,054百万円		19,241百万円
評価性引当額	10,772百万円		10,009百万円
繰延税金資産(流動)合計	10,282百万円		9,232百万円
繰延税金負債(流動)
販売土地建物評価益	1,557百万円		1,423百万円
繰延税金負債(流動)計	1,557百万円		1,423百万円
繰延税金資産(流動)の純額	8,725百万円		7,809百万円
繰延税金資産(固定)
固定資産評価損	4,655百万円		6,057百万円
退職給付引当金	3,692百万円		2,363百万円
その他	2,602百万円		3,467百万円
繰延税金資産(固定)小計	10,949百万円		11,887百万円
評価性引当額	3,984百万円		6,031百万円
繰延税金資産(固定)合計	6,965百万円		5,856百万円
繰延税金負債(固定)
有価証券評価益	13,492百万円		12,335百万円
退職給付信託設定益	7,791百万円		7,123百万円
固定資産評価益	2,331百万円		2,050百万円
その他	263百万円		332百万円
繰延税金負債(固定)計	23,877百万円		21,840百万円
繰延税金負債(固定)の純額	16,912百万円		15,984百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5		-
(調整)
税効果を認識しなかった一時差異	△5.6		-
税率変更による期末繰延税金資産(純額)の減額修正	3.1		-
受取配当等益金不算入額	△3.6		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		-

当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度の法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末において流動資産に計上された繰延税金資産(純額)が588百万円、固定負債に計上された繰延税金負債(純額)が1,593百万円、再評価に係る繰延税金負債(純額)が6,533百万円それぞれ減少し、また当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が974百万円減少しております。