有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,184百万円		1,239百万円
その他	944百万円		887百万円
繰延税金資産小計	2,128百万円		2,127百万円
評価性引当額	△1,635百万円		△1,472百万円
繰延税金資産合計	493百万円		655百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	74,915百万円		74,915百万円
その他	222百万円		289百万円
繰延税金負債合計	75,137百万円		75,205百万円
繰延税金負債の純額	74,644百万円		74,549百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債(純額)の減額修正	△24.6%		△0.2%
受取配当等益金不算入額	△29.9%		△29.7%
その他	5.0%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.5%		1.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
これによる財務諸表への影響は軽微であります。