有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,208百万円		1,207百万円
その他	845百万円		791百万円
繰延税金資産小計	2,053百万円		1,999百万円
評価性引当額	△1,409百万円		△1,388百万円
繰延税金資産合計	644百万円		611百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	63,441百万円		63,470百万円
その他	468百万円		464百万円
繰延税金負債合計	63,909百万円		63,934百万円
繰延税金負債の純額	63,265百万円		63,323百万円

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.5%
(調整)
受取配当等益金不算入額	△29.0%		△27.7%
その他	△0.1%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%		2.8%