有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,239百万円		1,208百万円
その他	887百万円		845百万円
繰延税金資産小計	2,127百万円		2,053百万円
評価性引当額	△1,472百万円		△1,409百万円
繰延税金資産合計	655百万円		644百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	74,915百万円		74,915百万円
その他	289百万円		468百万円
繰延税金負債合計	75,205百万円		75,383百万円
繰延税金負債の純額	74,549百万円		74,739百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債(純額)の減額修正	△0.2%		-
受取配当等益金不算入額	△29.7%		△29.0%
その他	0.5%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%		1.9%