有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	4,868百万円		5,123百万円
貸倒引当金	128百万円		129百万円
その他	801百万円		1,012百万円
繰延税金資産小計	5,798百万円		6,265百万円
評価性引当額	△5,443百万円		△5,866百万円
繰延税金資産合計	354百万円		399百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	65,420百万円		67,503百万円
その他	1,822百万円		1,190百万円
繰延税金負債合計	67,242百万円		68,693百万円
繰延税金負債の純額	66,888百万円		68,294百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等益金不算入額	△40.9%		△33.1%
評価性引当額の増減	3.1%		1.2%
税率変更による期末繰延税金負債(純額)の増額修正	-		7.8%
その他	0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2%		6.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,156百万円増加し、法人税等調整額が2,113百万円増加しております