有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	3,640百万円		3,700百万円
その他	383百万円		552百万円
繰延税金資産小計	4,023百万円		4,253百万円
評価性引当額	△3,759百万円		△4,018百万円
繰延税金資産合計	264百万円		235百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	63,889百万円		63,530百万円
その他	455百万円		473百万円
繰延税金負債合計	64,345百万円		64,004百万円
繰延税金負債の純額	64,080百万円		63,769百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等益金不算入額	△56.5%		△22.4%
評価性引当額の増減	34.3%		1.3%
売却予定関連会社株式に係る税効果 その他	5.9% 0.1%		- 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3%		9.8%