有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	5,123百万円		5,121百万円
税務上の繰越欠損金	514百万円		668百万円
その他	627百万円		615百万円
繰延税金資産小計	6,265百万円		6,405百万円
評価性引当額	△5,866百万円		△5,959百万円
繰延税金資産合計	399百万円		446百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	67,503百万円		67,503百万円
その他	1,190百万円		2,249百万円
繰延税金負債合計	68,693百万円		69,752百万円
繰延税金負債の純額	68,294百万円		69,306百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めることとしました。また、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示しておりました129百万円及び「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,012百万円は、「税務上の繰越欠損金」514百万円及び「その他」627百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等益金不算入額	△33.1%		△32.6%
評価性引当額の増減	1.2%		0.4%
税率変更による期末繰延税金負債(純額)の増額修正	7.8%		-
その他	△0.3%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1%		△1.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。