有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	3,700百万円		3,703百万円
貸倒引当金	317百万円		1,192百万円
その他	235百万円		588百万円
繰延税金資産小計	4,253百万円		5,484百万円
評価性引当額	△4,018百万円		△5,133百万円
繰延税金資産合計	235百万円		351百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	63,530百万円		65,420百万円
その他	473百万円		1,051百万円
繰延税金負債合計	64,004百万円		66,471百万円
繰延税金負債の純額	63,769百万円		66,119百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等益金不算入額	△22.4%		△41.8%
評価性引当額の増減	1.3%		9.5%
子会社株式に係る税効果	-		16.2%
その他	0.4%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%		14.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。