有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	5,242百万円		1,184百万円
販売土地建物評価損	15,036百万円		-百万円
固定資産評価損	6,057百万円		-百万円
その他	7,672百万円		944百万円
繰延税金資産小計	34,007百万円		2,128百万円
評価性引当額	16,040百万円		1,635百万円
繰延税金資産合計	17,967百万円		493百万円
繰延税金負債
有価証券評価益	11,974百万円		74,915百万円
退職給付信託設定益	10,363百万円		-百万円
固定資産評価益	2,050百万円		-百万円
販売土地建物評価益	1,423百万円		-百万円
その他	332百万円		222百万円
繰延税金負債合計	26,142百万円		75,137百万円
繰延税金負債の純額	8,175百万円		74,644百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産(純額)の減額修正	-		△24.6
受取配当等益金不算入額	-		△29.9
その他	-		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△16.5

前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度の法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末において流動資産に計上された繰延税金資産(純額)が7百万円、固定負債に計上された繰延税金負債(純額)が3,673百万円、再評価に係る繰延税金負債(純額)が54百万円それぞれ減少しております。