3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度の法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末において流動資産に計上された繰延税金資産(純額)が7百万円、固定負債に計上された繰延税金負債(純額)が3,673百万円、再評価に係る繰延税金負債(純額)が54百万円それぞれ減少しております。

2016/06/22 9:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度の法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末において流動資産に計上された繰延税金資産(純額)が97百万円、固定負債に計上された繰延税金負債(純額)が83百万円、再評価に係る繰延税金負債(純額)が1,436百万円それぞれ減少しております。

2016/06/22 9:55

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	0	1,435
繰延税金資産	-	2,973
その他の流動資産	-	739
貸倒引当金	-	△149

(単位:百万円)

2016/06/22 9:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
資産について、流動資産は、主として販売土地及び建物の用途変更による固定資産への振り替えにより減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が減価償却や減損損失計上による減少がありましたが、販売土地及び建物の用途変更による流動資産からの振り替えや設備投資により、また、投資その他の資産が退職年金制度の変更に伴う退職給付に係る資産の増加により、ぞれぞれ増加いたしました。以上の結果、資産合計は、前期末に比較して158億18百万円減少し、1兆9,309億6百万円となりました。
負債は、主として借入金の返済を進めたことにより、前期末に比較して300億35百万円減少し、1兆5,812億38百万円となりました。

2016/06/22 9:55

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	131,006百万円	178,454百万円
固定資産合計	63,547百万円	207,447百万円

2016/06/22 9:55