- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/22 9:55- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2016/06/22 9:55- #3 主要な設備の状況
2.従業員数の[ ]内は外数で、臨時従業員数であります。
3.リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
2016/06/22 9:55- #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2016/06/22 9:55- #5 事業等のリスク
(8) 地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の圧縮を進めるとともに、魅力ある新規物件の開発促進や、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めています。
2016/06/22 9:55- #6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
6.※(4) 資産の保有目的の変更
平成27年4月1日の持株会社化に伴い、当社から近鉄不動産㈱に承継した販売土地及び建物のうち、42,371百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度において流動資産から固定資産に振り替えております。
2016/06/22 9:55- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
2016/06/22 9:55- #8 固定資産売却損益に関する注記
4.※(4) 事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
2016/06/22 9:55- #9 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 土地 | 394,862百万円 | 387,473百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 3,614百万円 | 3,787百万円 |
| 投資有価証券 | 1,546百万円 | 1,941百万円 |
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形
固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において733,217百万円、当連結会計年度において691,751百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)
2016/06/22 9:55- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2016/06/22 9:55- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/22 9:55- #12 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は394億61百万円で、固定資産の取得支出の減少や固定資産の売却収入の増加により、前期と比較して67億70百万円支出額が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/22 9:55- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 販売土地建物評価損 | 15,036百万円 | | -百万円 |
| 固定資産評価損 | 6,057百万円 | | -百万円 |
| その他 | 7,672百万円 | | 944百万円 |
| 退職給付信託設定益 | 10,363百万円 | | -百万円 |
| 固定資産評価益 | 2,050百万円 | | -百万円 |
| 販売土地建物評価益 | 1,423百万円 | | -百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/22 9:55- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 資産評価益 | 3,349百万円 | | 3,994百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 2,020百万円 | | 1,798百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,899百万円 | | 1,337百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/22 9:55- #15 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(単位:百万円)
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 流動資産合計 | 590,006 | 24,962 |
| 固定資産 | | |
| 鉄軌道事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | - | 1,450,563 |
| 減価償却累計額 | - | △680,866 |
| 有形固定資産(純額) | - | ※1,※2,※3 769,697 |
| 無形固定資産 | - | 3,898 |
| 鉄軌道事業固定資産合計 | - | 773,595 |
| 付帯事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | - | 35,799 |
| 減価償却累計額 | - | △12,157 |
| 有形固定資産(純額) | - | ※3 23,642 |
| 無形固定資産 | - | 98 |
| 付帯事業固定資産合計 | - | 23,740 |
| 各事業関連固定資産 | | |
| 有形固定資産 | - | 5,632 |
| 減価償却累計額 | - | △2,183 |
| 有形固定資産(純額) | - | ※3 3,448 |
| 無形固定資産 | - | 265 |
| 各事業関連固定資産合計 | - | 3,713 |
(単位:百万円)
2016/06/22 9:55- #16 表示方法の変更、財務諸表(連結)
これに伴い、当社の財務諸表は前事業年度まで「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」により作成しておりましたが、当事業年度より「財務諸表等規則」により作成しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/06/22 9:55- #17 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、169億円となりました。
② 主要な設備の状況
2016/06/22 9:55- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
2016/06/22 9:55- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/22 9:55 - #20 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
- 事負担金等の会計処理方法
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2016/06/22 9:55 - #21 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 131,006百万円 | 178,454百万円 |
| 固定資産合計 | 63,547百万円 | 207,447百万円 |
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