(8) 地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替えを進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)

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#8 固定資産売却損益に関する注記

※4.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	387,473百万円	386,383百万円
無形固定資産(その他)	3,787百万円	3,706百万円
投資有価証券	1,941百万円	1,969百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において691,751百万円、当連結会計年度において692,998百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、413億43百万円で、固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比較して18億81百万円支出額が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
旅行業事業用資産	無形固定資産等	東京都千代田区ほか	3,906百万円
ゴルフ場施設	建物及び構築物、土地等	三重県志摩市ほか	1,697百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより減損損失を認識しております。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	1,337百万円	2,651百万円
固定資産圧縮積立金	1,798百万円	1,672百万円
その他	1,477百万円	1,446百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産合計	24,962	24,280
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産	1,450,563	1,465,086
減価償却累計額	△680,866	△695,105
有形固定資産(純額)	※2※3 769,697	※2※3 769,981
無形固定資産	3,898	3,817
鉄軌道事業固定資産合計	※1 773,595	※1 773,798
付帯事業固定資産
有形固定資産	35,799	31,159
減価償却累計額	△12,157	△12,707
有形固定資産(純額)	※3 23,642	※3 18,451
無形固定資産	98	102
付帯事業固定資産合計	23,740	18,554
各事業関連固定資産
有形固定資産	5,632	5,666
減価償却累計額	△2,183	△2,168
有形固定資産(純額)	※3 3,448	※3 3,498
無形固定資産	265	205
各事業関連固定資産合計	3,713	3,703

(単位:百万円)

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#16 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、207億円となりました。
② 主要な設備の状況

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 9:37

#19 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の会計処理方法
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2017/06/23 9:37

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	178,454百万円	178,101百万円
固定資産合計	207,447百万円	201,142百万円

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