また、安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、近鉄グループ各社、相互乗入れを行う他の鉄道会社、地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に取り組むなど、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
しかしながら、豪雨による大和川の増水、大阪北部地震、相次ぐ台風など自然災害の影響により、営業収益は前期に比較して0.4%減の1,621億91百万円となりました。一方、退職給付費用の減少等により、営業利益は前期に比較して16.3%増の298億42百万円、経常利益は23.9%増の243億5百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して64.7%増の157億61百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して51億69百万円増加し、8,775億9百万円となりました。これは、設備投資により建設仮勘定が増加したほか、前払年金費用が増加したことによるものであります。

2019/06/14 9:23

#2 役員の報酬等

各取締役の支給額の算定方法を定めた内規について、その制定・変更は、取締役会の決議により行うこととしております。また、内規の制定・変更に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会において、その内容及び内規に基づき算出した報酬案について審議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。令和元年度の取締役報酬については、人事・報酬諮問委員会(平成30年10月設置)を平成31年4月25日に開催し、報酬見直し案について審議のうえ、その結果を受けて令和元年5月14日開催の取締役会において各取締役の支給額の算定方法を定めた内規の改正を決議し、同内規に基づき報酬額を決定しております。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動金銭報酬は、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じた係数を定め、基準金額に当該係数を乗じて決定しております。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためです。
(平成30年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績)

2019/06/14 9:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のもと、当社グループでは、当期を最終年度とする「近鉄グループ経営計画」に基づき、阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンドをはじめとする観光需要の取り込みのための諸施策の実施、不動産業の強化を引き続き推し進めました。「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」で積極的に売場改善を行ったほか、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致にも鋭意努めた結果、年間の来館者数は開業初年に迫る約4,200万人となり、累計来館者数が2億人に達しました。インバウンド・観光につきましては、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業において、訪日旅行者のさらなる誘致と受入れ態勢の整備を図り、自然災害の影響により関西での需要が一時的に落ち込んだものの堅調に推移しました。また、新型名阪特急の車両新造や、さらなる高級ラグジュアリーホテルを目指したウェスティン都ホテル京都の大規模リニューアルに着手するなど、観光需要の創出、獲得に向けた取組みを推し進めました。不動産業においては、首都圏エリアでオフィスビルを相次いで取得したほか、保有地を活用した賃貸レジデンス事業を推進するなど、事業エリアの拡大とアセット事業の強化に注力しました。さらに、当社グループの経営資源とベンチャー企業のテクノロジーや斬新なアイデアとの融合による事業の創出や領域拡大を図るため、「近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社」を設立し、ベンチャー企業との協業に取り組みました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.2%増の1兆2,369億5百万円となり、営業利益は4.9%増の677億79百万円、経常利益は9.5%増の671億29百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して21.4%増の359億62百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/14 9:23

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
営業外費用合計	6,255	5,867
経常利益	19,624	24,305

(単位:百万円)

2019/06/14 9:23