有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により定めた内規に基づき各取締役の支給額を決定しており、監査役報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成15年6月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。
取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は14名であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定めに係る監査役は5名であります。
各取締役の支給額の算定方法を定めた内規について、その制定・変更は、取締役会の決議により行うこととしております。また、内規の制定・変更に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会において、その内容及び内規に基づき算出した報酬案について審議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。令和元年度の取締役報酬については、人事・報酬諮問委員会(平成30年10月設置)を平成31年4月25日に開催し、報酬見直し案について審議のうえ、その結果を受けて令和元年5月14日開催の取締役会において各取締役の支給額の算定方法を定めた内規の改正を決議し、同内規に基づき報酬額を決定しております。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動金銭報酬は、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じた係数を定め、基準金額に当該係数を乗じて決定しております。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためです。
(平成30年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績)
平成30年度の取締役報酬は、平成27年10月の取締役会決議により改正した内規に基づいて決定しております。また、平成30年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結経常利益 目標530億円、実績613億円(平成29年度連結業績)
親会社株主に帰属する当期純利益 目標280億円、実績296億円(平成29年度連結業績)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	389	256	133	14
監査役 (社外監査役を除く。)	57	57	-	3
社外役員	48	48	-	8

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。