また、自然災害の激甚化に対応して鉄道施設の強靭化を進めるなど安全確保のための諸施策を着実に推進するとともに、近鉄グループ各社、地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致にも取り組んだほか、テクノロジーを活用したお客様サービスの向上と駅業務の集約化を推進して事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
しかしながら、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の需要が急速に減少し、営業収益は前期に比較して2.3%減の1,585億39百万円、営業利益は16.0%減の250億54百万円、経常利益は19.1%減の196億61百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して20.2%減の125億78百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して9億23百万円増加し、8,784億33百万円となりました。これは、主として特急用車両の新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。

2020/07/27 10:31

#2 役員の報酬等（連結）

各取締役の支給額の算定方法を定めた内規について、その制定・変更は、取締役会の決議により行うこととしております。また、内規の制定・変更に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会において、その内容及び内規に基づき算出した報酬案について審議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動金銭報酬は、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて決定しております。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためです。
(令和元年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績)

2020/07/27 10:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

感染症の拡大が深刻化した本年2月以降は、鉄軌道事業をはじめとする運輸業では交通インフラとして事業の継続に努めたほか、レジャー施設、文化施設を休業するなど、グループ全体で感染の予防や拡大防止のための対策を講じつつ、事業の遂行に注力いたしました。しかしながら、感染症の拡大により国内外の消費需要が急速に減少したため、運輸、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して3.4%減の1兆1,942億44百万円となり、営業利益は27.1%減の493億80百万円、経常利益は29.7%減の472億24百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して42.8%減の205億61百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2020/07/27 10:31

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
営業外費用合計	5,867	5,565
経常利益	24,305	19,661

(単位:百万円)

2020/07/27 10:31