無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 172億2700万
- 2021年3月31日 -13.14%
- 149億6300万
個別
- 2020年3月31日
- 3億4700万
- 2021年3月31日 +15.85%
- 4億200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(令和2年3月31日)当連結会計年度
(令和3年3月31日)1年内 974 986 1年超 14,242 13,316 合計 15,217 14,303
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
2021/06/21 10:37前連結会計年度
(令和2年3月31日)当連結会計年度
(令和3年3月31日)1年内 37 37 1年超 1,913 1,875 合計 1,951 1,913 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。2021/06/21 10:37
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2021/06/21 10:37
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において684,873百万円、当連結会計年度において678,338百万円含んでおります。前連結会計年度(令和2年3月31日) 当連結会計年度(令和3年3月31日) 土地 377,202百万円 374,038百万円 無形固定資産(その他) 6,009百万円 4,879百万円 投資有価証券 832百万円 804百万円
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した主な資産グループ2021/06/21 10:37
② 減損損失の認識に至った経緯主な用途 種類 場所 金額 賃貸マンション 建物及び構築物、土地等 大阪府河内長野市ほか 1,859百万円 旅行業事業資産 無形固定資産等 群馬県館林市ほか 1,646百万円 ゴルフ場施設等 建物及び構築物、土地等 三重県志摩市ほか 4,637百万円
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。 - #5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2021/06/21 10:37
(単位:百万円)前事業年度(令和2年3月31日) 当事業年度(令和3年3月31日) 有形固定資産(純額) ※2※3 759,895 ※2※3 764,014 無形固定資産 6,116 4,986 鉄軌道事業固定資産合計 ※1 766,011 ※1 769,000 有形固定資産(純額) ※3 12,413 ※3 12,078 無形固定資産 83 76 その他事業固定資産合計 12,496 12,154 有形固定資産(純額) ※3 3,499 ※3 3,611 無形固定資産 128 107 各事業関連固定資産合計 3,628 3,718
- #6 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- ① 設備投資等の概要2021/06/21 10:37
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、272億円となりました。
② 主要な設備の状況 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2021/06/21 10:37
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など304億円、不動産においては既存ホテルの耐震改修等工事など139億円、流通においては百貨店業における事業用土地の取得及び各店舗売場改装工事など47億円、ホテル・レジャーにおいてはホテルの新規開業に伴う内装工事及び既存ホテルの耐震改修等工事など38億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む)は552億円となりました。
セグメント内訳 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法2021/06/21 10:37
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。