有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として1.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
(注)減損処理額29,207百万円のうち、419百万円は特別損失における「事業構造改革費用」に含めております。
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として1.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 賃貸マンション | 建物及び構築物、土地等 | 大阪府河内長野市ほか | 1,859百万円 |
| 旅行業事業資産 | 無形固定資産等 | 群馬県館林市ほか | 1,646百万円 |
| ゴルフ場施設等 | 建物及び構築物、土地等 | 三重県志摩市ほか | 4,637百万円 |
| 合計 | 8,142百万円 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 3,501 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 |
| 土地 | 3,282 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 1,009 | 百万円 |
| その他 | 346 | 百万円 |
| 計 | 8,142 | 百万円 |
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として1.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| ホテル資産 | 建物及び構築物、土地等 | 京都市東山区ほか | 20,538百万円 |
| 旅行業事業用資産 | 無形固定資産等 | 群馬県館林市ほか | 4,068百万円 |
| 定期分譲マンション等 | 建物及び構築物、土地等 | 大阪府守口市ほか | 4,600百万円 |
| 合計 | 29,207百万円 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 13,897 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 56 | 百万円 |
| 土地 | 3,751 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 3,069 | 百万円 |
| その他 | 7,735 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 696 | 百万円 |
| 計 | 29,207 | 百万円 |
(注)減損処理額29,207百万円のうち、419百万円は特別損失における「事業構造改革費用」に含めております。
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として1.0%で割り引いて算定しております。