有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として9.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 百貨店店舗 | 建物及び構築物、土地等 | 奈良県生駒市 | 2,634百万円 |
| レジャー施設 | 建物及び構築物、土地等 | 三重県志摩市 | 2,175百万円 |
| 賃貸ビル等 | 建物及び構築物、土地等 | 大阪府大阪市ほか | 3,714百万円 |
| 合計 | 8,524百万円 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 1,748 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 266 | 百万円 |
| 土地 | 5,810 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 49 | 百万円 |
| その他 | 649 | 百万円 |
| 計 | 8,524 | 百万円 |
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用土地 | 土地 | 奈良県生駒郡ほか | 4,103百万円 |
| 旅行業事業資産 | 無形固定資産等 | 群馬県館林市ほか | 1,566百万円 |
| ゴルフ場施設等 | 建物及び構築物、土地等 | 奈良県吉野郡ほか | 2,261百万円 |
| 合計 | 7,931百万円 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 1,117 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 4,565 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 1,396 | 百万円 |
| その他 | 850 | 百万円 |
| 計 | 7,931 | 百万円 |
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として9.0%で割り引いて算定しております。