有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
7.※(7)減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 百貨店店舗 | 建物及び構築物等 | 和歌山県和歌山市 | 2,065百万円 |
| 飲食店施設 | 建物及び構築物、土地等 | 奈良県奈良市 | 1,550百万円 |
| 鉄道施設 | 建物及び構築物等 | 三重県伊賀市 | 1,368百万円 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、土地等 | 奈良県生駒市 | 665百万円 |
| 旅行業営業所等 | 建物及び構築物、土地等 | 東京都千代田区ほか | 1,610百万円 |
| 合計 | 7,260百万円 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 4,481 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 46 | 百万円 |
| 土地 | 2,419 | 百万円 |
| その他 | 313 | 百万円 |
| 計 | 7,260 | 百万円 |
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 鉄道施設 | 建物及び構築物等 | 岐阜県大垣市ほか | 5,134百万円 |
| ホテル施設 | 建物及び構築物等 | 三重県志摩市ほか | 2,013百万円 |
| 商業施設等 | 建物及び構築物、土地等 | 三重県名張市ほか | 3,823百万円 |
| 合計 | 10,970百万円 | ||
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 5,809 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 82 | 百万円 |
| 土地 | 2,224 | 百万円 |
| その他 | 2,853 | 百万円 |
| 計 | 10,970 | 百万円 |
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。