有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化など従前から社会が抱える課題に加え、コロナ禍がもたらした働き方の変化、生活様式の見直し、デジタル化の加速などライフスタイルの変化の影響を強く受けるものと予想されます。
当社は、令和元年5月に長期目標と令和5年度までの中期計画からなる「近鉄グループ経営計画」を策定し、当社グループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいりましたが、コロナ禍により計画の前提となる事業環境が大きく変化したことを受けて経営計画を見直し、このたび「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定いたしました。
「近鉄グループ中期経営計画2024」では、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」の基本方針のもと、各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで継続的な事業運営効率化を推進するとともに、保有資産の売却などによる有利子負債の早期削減、M&Aなどを活用した事業領域の拡大による事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図ります。また、外部企業などとの連携により得られる新たな知見を活用した既存事業の競争力の強化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による新しい事業機会の創出などにグループ全体で取り組むほか、都市・郊外・観光地など地域特性や規模に適応したまちづくりを通じて、地域の課題解決に取り組み、沿線の価値向上を図ります。
各部門別の中・長期的な事業戦略は以下のとおりであります。
① 運輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進する一方、デジタル技術の活用等による効率的な事業運営体制の構築、お客様のご利用状況に対応したダイヤ変更によりコスト削減に努め、安定的に利益を確保できる経営基盤を早期に確立してまいります。また、魅力的な車両開発による観光需要の創出を図るとともに、「新しい生活様式」に応じたお出かけ需要の取り込みを行うほか、鉄道事業の将来を見据え、AIや自動運転などの先端技術の研究を進め、新技術を導入することにより、安全性、生産性、お客様サービスのさらなる向上を目指してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、近鉄沿線の主要駅周辺において、地域の特性・規模・課題に応じて、スマートシティやコンパクトシティなど生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組むほか、仲介・ハウジング事業を一体化した総合営業拠点を展開し、沿線住民の方々に交流・共創の場を提供するなど、地域コミュニティのサポートを推進いたします。また、SPC(特別目的会社)を活用した都市圏の優良資産への投資や、ワーケーション事業の推進により、新たな事業領域に挑戦し、収益機会の拡大を図ってまいります。
③ 流通
流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店強化に向け、あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化などの各種取組みを進めるとともに、地域中核店・郊外店をまちづくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」へと変革し、地域の事業者、団体、自治体と連携し地域の活性化につながる新たな事業の共創を推進するほか、EC(電子商取引)事業のさらなる拡大・強化を図ります。ストア・飲食業では、沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、新規事業の創出や収益性の高い業態へのシフトチェンジを進めてまいります。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、市場の変化に対応した商品展開を進めるとともに、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながらアフターコロナを見据えたグローバルな競争力の強化を図り、運営に特化した施設の新規展開を目指します。旅行業では、コロナ禍収束後に大きく飛躍できるよう、人と人が共通の趣味でつながるオンライン上のクラブ組織を構築し、さまざまなサービスを提供して会員の増加を図るほか、web販売へのシフトを進めるとともに、旅の案内やサポートをオンラインで行うなど従来の店舗型販売からの脱却を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
これらの施策により、当社グループ連結では、令和6年度には、経営指標として営業利益650億円以上、有利子負債1兆円未満、有利子負債/EBITDA倍率8倍台、自己資本比率23%以上を目指してまいります。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費