取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内(株式数は年15,000株以内)と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち社外取締役は4名)であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。

2021/06/21 10:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失を計上したことに加え、各社の事業構造改革費用や収益性の低下した資産に対する減損損失等を計上しましたため、601億87百万円の損失となりました。
(経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由)

2021/06/21 10:37

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
営業外費用合計	5,565	5,330
経常利益又は経常損失(△)	19,661	△23,201

(単位:百万円)

2021/06/21 10:37