営業収益
連結
- 2021年3月31日
- 6972億300万
- 2022年3月31日 -0.82%
- 6915億1200万
個別
- 2021年3月31日
- 220億900万
- 2022年3月31日 -50.76%
- 108億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。2022/06/20 9:00
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/20 9:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/20 9:00
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- このような情勢のもと、当社では、昨年に引き続き「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもとで、感染予防に鋭意取り組むとともに、感染拡大防止に努めました。当期も緊急事態宣言の発出等により影響を受けましたが、前期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増があり、全体として業績は緩やかに回復しました。さらに、輸送の安全を確保しながら、設備投資や保守にかかる経費の抑制や、駅運営業務の効率化を行うなど、さまざまな施策を実施して収支の改善に努めました。2022/06/20 9:00
この結果、営業収益は前期に比較して7.5%増の1,111億96百万円となり、営業損益は90百万円の損失(前期は187億39百万円の損失)、経常損益は47億35百万円の損失(前期は232億1百万円の損失)となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純損益は3億87百万円の損失(前期は159億17百万円の損失)となりました。
なお、当社は当期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/20 9:00
また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。収益認識基準適用後 収益認識基準適用前 影響額 営業収益 691,512 827,624 △136,111 営業利益 3,864 3,257 607
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/20 9:00
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 部門 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) その他の収益 合計 73,942 外部顧客への営業収益 合計 691,512
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。
(単位:百万円)2022/06/20 9:00 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/20 9:00 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。2022/06/20 9:00
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本計画に基づき、各事業においてコスト削減を進め損益分岐点の引き下げを行うとともに、業務の効率化による新規採用社員数の抑制、ホテルやオフィスビル等の一部の保有資産やグループ会社株式の売却を行うなど聖域なき事業構造改革を実行しました。また、昨年4月には工場用機械器具の製造・販売業を営む㈱サカエを当社の子会社とし、個人消費に偏っていた事業ポートフォリオを見直して、法人向け事業の強化を図りました。2022/06/20 9:00
この結果、連結営業収益は、前期に比較して0.8%減の6,915億12百万円となり、営業利益は38億64百万円(前期は621億15百万円の損失)となりました。また、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことから、経常利益は306億58百万円(前期は419億59百万円の損失)となりました。さらに特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、427億55百万円(前期は601億87百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは当期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。 - #11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 3.連結財務諸表について2022/06/20 9:00
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2022/06/20 9:00
前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 21,395百万円 10,133百万円 営業費 1,626百万円 1,473百万円 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2022/06/20 9:00
前連結会計年度 当連結会計年度 営業収益 609,110百万円 980,441百万円 税金等調整前当期純利益 33,829百万円 64,118百万円 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2022/06/20 9:00
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。