有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。
(単位:百万円)
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、10,831百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、㈱サカエほか2社を株式取得により連結子会社としたことによるものです。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。
(単位:百万円)
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益への影響額 | △1,049 | △3,196 | △134,527 | △86 | 2,747 | △136,111 |
| セグメント利益又は損失への影響額 | 37 | 331 | 53 | 184 | - | 607 |
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー | その他 | 計 | 調整額 (注) 1、2、3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 145,154 | 113,401 | 309,417 | 114,177 | 14,474 | 696,625 | 577 | 697,203 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5,064 | 29,563 | 3,693 | - | 4,190 | 42,511 | △42,511 | - |
| 計 | 150,218 | 142,965 | 313,110 | 114,177 | 18,665 | 739,137 | △41,934 | 697,203 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △24,670 | 14,833 | △4,668 | △49,242 | 1,453 | △62,294 | 178 | △62,115 |
| セグメント資産 | 953,538 | 605,520 | 152,576 | 115,938 | 24,921 | 1,852,496 | 102,551 | 1,955,048 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 28,420 | 12,550 | 7,536 | 4,337 | 1,688 | 54,532 | 246 | 54,779 |
| のれん償却額 | 0 | - | 8 | - | - | 9 | - | 9 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 187 | - | 187 | 101,113 | 101,301 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,469 | 13,949 | 4,736 | 3,876 | 2,049 | 55,082 | 124 | 55,207 |
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー | その他 | 計 | 調整額 (注) 1、2、3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 153,250 | 159,189 | 187,403 | 166,681 | 24,316 | 690,842 | 670 | 691,512 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5,657 | 25,794 | 843 | - | 2,568 | 34,863 | △34,863 | - |
| 計 | 158,907 | 184,984 | 188,246 | 166,681 | 26,884 | 725,705 | △34,192 | 691,512 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △2,721 | 29,346 | △1,513 | △21,685 | 1,708 | 5,134 | △1,269 | 3,864 |
| セグメント資産 | 934,611 | 547,866 | 145,997 | 141,276 | 48,681 | 1,818,433 | 77,336 | 1,895,770 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 27,844 | 11,560 | 7,550 | 2,361 | 1,717 | 51,033 | 236 | 51,269 |
| のれん償却額 | 0 | - | 8 | - | - | 8 | - | 8 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | - | - | 111,160 | 111,160 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,606 | 5,215 | 5,455 | 2,271 | 1,117 | 26,665 | △118 | 26,547 |
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー | その他 | 計 | 全社 | 合計 | |
| 減損損失 | 749 | 21,001 | 1,045 | 5,991 | - | 28,788 | - | 28,788 |
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー | その他 | 計 | 全社 | 合計 | |
| 減損損失 | 24 | 10,071 | 205 | 819 | - | 11,121 | - | 11,121 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| (のれん) | (単位:百万円) | |||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー | その他 | 計 | 全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | 0 | - | 8 | - | - | 9 | - | 9 |
| 当期末残高 | 0 | - | 22 | - | - | 22 | - | 22 |
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| (のれん) | (単位:百万円) | |||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー | その他 | 計 | 全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | 0 | - | 8 | - | - | 8 | - | 8 |
| 当期末残高 | - | - | 13 | - | - | 13 | - | 13 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、10,831百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、㈱サカエほか2社を株式取得により連結子会社としたことによるものです。