	収益認識基準適用後	収益認識基準適用前	影響額
営業利益	3,864	3,257	607
経常利益	30,658	30,193	465
税金等調整前当期純利益	52,138	51,672	465

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/20 9:00

#2 役員報酬（連結）

取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内(株式数は年15,000株以内)と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち社外取締役は4名)であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。

2022/06/20 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本計画に基づき、各事業においてコスト削減を進め損益分岐点の引き下げを行うとともに、業務の効率化による新規採用社員数の抑制、ホテルやオフィスビル等の一部の保有資産やグループ会社株式の売却を行うなど聖域なき事業構造改革を実行しました。また、昨年4月には工場用機械器具の製造・販売業を営む㈱サカエを当社の子会社とし、個人消費に偏っていた事業ポートフォリオを見直して、法人向け事業の強化を図りました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して0.8%減の6,915億12百万円となり、営業利益は38億64百万円(前期は621億15百万円の損失)となりました。また、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことから、経常利益は306億58百万円(前期は419億59百万円の損失)となりました。さらに特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、427億55百万円(前期は601億87百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは当期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/20 9:00

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
営業外費用合計	5,330	4,974
経常損失(△)	△23,201	△4,735

(単位:百万円)

2022/06/20 9:00